マイベスト 計測サービス広告主利用規約

第1章　総則

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社マイベスト（以下「当社」といいます。）が提供する計測サービス「マイベスト 計測サービス」（以下、「本サービス」といいます。）を、広告主または広告主から委託を受けた代理店（以下「広告主等」といいます。）が利用する際の条件を定めるものです。広告主等は、本規約の内容に同意した上で、本サービスの申込みをするものとします。
2. 本サービスは、日本国内において提供されます。

1. 第1条（目的）

   本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関し、当社と広告主等との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

2. 第2条（適用範囲）

   1. 本規約は、広告主等が本サービスを利用するすべての場合に適用されます。
   2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規約、ガイドライン、運用ポリシー等（以下「個別規約等」といいます。）がある場合、本規約と個別規約等の内容が異なるときは、当該個別規約等の定めが優先して適用されるものとします。
   3. 代理店が広告主に代わって本サービスに関する契約を締結する場合、本規約における「広告主」の権利義務は、当該代理店にも同様に適用されるものとします。
   4. 広告主等は、本規約の適用を受けて当社との間に成立するすべての契約（個別契約、個別合意その他の名称の如何を問いません。）に拘束されるものとします。

3. 第3条（定義）

   • （1）「広告主」とは、本サービスを利用して、自己の商品・サービス等の広告をアフィリエイトメディアに掲載し、その成果に応じた対価を支払う者をいいます。
   • （2）「代理店」とは、広告主から本サービスの利用に関する手続等の委任を受け、自己の名において当社と契約を締結した上で、当該広告主のために本サービスを利用する法人をいいます。
   • （3）「アフィリエイトメディア」とは、自己の運営するウェブサイト、アプリケーション、メールマガジン、SNS等に広告主の広告を掲載し、その成果に応じて当社から報酬の支払いを受ける者をいいます。
   • （4）「ユーザー」とは、アフィリエイトメディアを閲覧・利用する実在の個人または法人をいい、ボット等の機械的手段によるアクセスを含みません。
   • （5）「管理画面」とは、当社が本サービスの利用に必要な情報の確認・登録・変更等のために広告主等に提供するウェブ上の画面をいいます。
   • （6）「提携」とは、広告主が管理画面等を通じてアフィリエイトメディアからの広告掲載の申込みを承認し、当該アフィリエイトメディアへの広告掲載が可能となることをいいます。
   • （7）「プロモーション」とは、広告主が本サービスを通じて自己の商品・サービス等を宣伝・露出する行為、およびそのために設定する成果条件・成果報酬額等の内容一式をいいます。
   • （8）「成果」とは、ユーザーが広告主の定める成果条件（商品購入、サービス申込み、会員登録、資料請求、クリック等）を達成したことをいいます。
   • （9）「成果承認」とは、発生した成果について、正当なものと認めて確定させ、または不正・条件不充足を理由に否認・キャンセルすることをいいます。
   • （10）「成果報酬」とは、広告主が、成果条件の達成に応じてアフィリエイトメディアに支払う対価をいいます。
   • （11）「サービス利用料金」とは、広告主等が本サービスの利用の対価として当社に支払う金銭（広告主等が成果1件当たりの対価として設定し、当社に明示する金額に基づき算出される金額、および消費税相当額を含みます。）をいいます。
   • （12）「トラッキングシステム」とは、成果の発生を計測・記録するために当社が提供するシステムをいいます。

第2章　契約の成立

1. 第4条（契約の成立）

   1. 広告主等は、当社所定の方法により本サービスの利用を申込み、当社が当該申込みを承諾したときに、広告主等と当社との間で本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
   2. 当社は、申込みの内容が当社の定める基準を満たさないと判断した場合、理由を開示することなく承諾を拒否することができるものとします。
   3. 当社は、当社の判断により広告主等に供する与信限度額を設定するものとします。当社が広告主等に許容する与信限度額を設定するために必要な調査を行う際、広告主等は当社が要求する資料または情報を速やかに当社に対して提供するなど、当社の行う調査に可能な限り協力するものとします。
   4. 広告主等は、サービス利用料金が与信限度額を超過した場合は本サービスの提供が中止される場合があることを承諾します。
   5. 前項に基づき当社が広告主等に対する本サービスの提供を中止した場合、当社は、かかる中止に起因して発生する広告主等の損害、損失または費用につき一切責任を負わないものとします。
   6. 代理店が広告主に代わって申込みを行った場合、当社との契約関係は当社と当該代理店との間に成立し、本規約等に基づく義務は代理店がこれを履行するものとします。あわせて、代理店は、委任元の広告主にも本規約等の内容を遵守させる義務を負い、当該広告主が本サービスの利用に関して行った一切の行為について、広告主と連帯して当社に対し責任を負うものとします。

2. 第5条（契約締結権限の表明保証）

   広告主等は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。

   • （1）申込みを行う法人または個人が実在し、本契約締結に必要な権限・意思、および（法人の場合）社内手続を適法に有していること
   • （2）申込内容および届出内容が真実かつ正確であること
   • （3）反社会的勢力（第26条に定めるもの）に該当しないこと

第3章　サービス内容および広告主等の義務

1. 第6条（本サービスの内容）

   当社が広告主等に提供する本サービスの内容は、次の各号のとおりとします。

   • （1）アフィリエイトメディアが登録・参加するアフィリエイトネットワークの提供
   • （2）広告主とアフィリエイトメディアとの提携の機会の提供
   • （3）アフィリエイト広告の配信
   • （4）成果の計測・記録（トラッキング）
   • （5）当社によるアフィリエイトメディアへの成果報酬の支払代行
   • （6）その他当社が別途定める付随サービス

2. 第7条（広告主等の義務）

   広告主等は、本サービスの利用にあたり、次の各号の義務を負うものとします。

   • （1）サービス利用料金の支払い
   • （2）広告掲載に必要な広告素材・商品情報・成果条件等の当社への提供
   • （3）当社が指定するトラッキングタグ・SDK等のトラッキング用システムの、広告主サイトへの設置
   • （4）管理画面のID・パスワードの適切な管理
   • （5）商号、所在地、代表者等の登録事項に変更が生じた場合の速やかな届出
   • （6）その他個別契約または個別規約等に定める事項の遵守

3. 第8条（プロモーション内容の決定・変更）

   1. 広告主等は、プロモーションの開始までに、実施期間、成果1件当たりの対価（第15条に定める成果報酬相当額をいいます。）および成果承認の基準（以下「承認基準」といいます。）を当社所定の方法により提出しなければならないものとします。
   2. 登録後にプロモーション内容の変更を行う場合、広告主等は当社に対して変更の申請を行うものとし、変更の反映には一定の期間を要する場合があることを承諾するものとします。

4. 第9条（当社の業務）

   当社は、広告主等から申込みのあった本サービスの提供に必要な業務（システムの運営・保守、アフィリエイトメディアとの提携機会の提供、成果の計測・集計等を含みます。）を行うものとします。ただし、当社は本サービスの利用により広告主等に一定の成果や効果が生じることを保証するものではありません。

5. 第10条（オプションサービスの利用）

   広告主等が、当社が別途提供するオプション機能を利用する場合には、当社所定の申込手続を行うものとし、当該オプションの利用料金は第15条のサービス利用料金に含めて請求するものとします。

第4章　提携・広告掲載・トラッキング

1. 第11条（アフィリエイトメディアとの提携）

   1. 広告主等もしくは当社は、管理画面を通じて提携を希望するアフィリエイトメディアからの申込みを審査し、その承諾・拒否を自らの判断で行うものとします。
   2. 広告主等は、提携が成立した後であっても、当社の判断により提携を解除できるものとし、また、アフィリエイトメディア側の判断により提携が解除される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
   3. 当社は、提携の成立・不成立について、その判断理由を開示する義務を負わないものとします。

2. 第12条（広告内容の変更・掲載停止）

   1. 広告主は、事前に当社所定の方法により通知することにより、広告内容の変更または広告掲載の停止を行うことができるものとします。
   2. 広告主は、アフィリエイトメディアが事前の連絡なく広告掲載を終了することがあり、これに対して異議を述べることができないこと、また、掲載期間が終了した広告について当社の定めるデフォルト広告等が表示される場合があることを承諾するものとします。

3. 第13条（トラッキングシステムの設定・管理／成果の管理）

   1. 広告主は、自己の責任と負担において、広告主サイトに当社指定のトラッキング用タグ・SDK等を適切に設定し、成果の集計漏れ等が生じないよう管理するものとします。
   2. 前項の設定不備・管理不備に起因して生じた損害・不利益について、広告主は、当社に対し、その補填として想定される成果に相当する費用の1.5倍を支払うものとします。
   3. 広告主等は、第1項の設定不備・管理不備により成果の計測が正しく行われなかった期間中に、ポイントバック（ユーザーへのポイント付与等を伴う販促手法をいいます。）を用いたプロモーションを実施していた場合において、当該期間中の成果に関し、ユーザーから問い合わせを受け、かつユーザー側に取引履歴等の裏付けがあるときは、合理的な範囲で当該ユーザーへの対応を行うよう努めるものとします。
   4. 広告主は、当社のトラッキングシステムにより記録された成果の数値をもって、当社・アフィリエイトメディア間および当社・広告主間における正当な記録とすることに同意するものとします。
   5. 広告主は、プロモーションの実施期間中、成果に関するデータについて月1回を下回らない頻度で管理画面を確認し、異常の有無を把握できる状態を維持するものとします。
   6. 広告主の成果承認・否認の処理に虚偽または不当な点があると判明した場合、広告主は、当該成果に対応する成果報酬相当額に加え、当社手数料および当社が当該事実の解明に要した合理的な費用を、当社に支払う義務を負うものとします。

第5章　成果承認およびサービス利用料金

1. 第14条（成果の承認）

   1. 広告主は、成果発生の日から45日以内（以下「成果承認期間」といいます。）に、当該成果が成果条件を充足しているか否かを確認の上、成果承認（確定または否認）を行うものとします。ただし、プロモーション内容に応じて変更は可能とします。
   2. 広告主が成果承認期間内に成果承認を行わなかった場合、当該成果は自動的に確定したものとみなします。
   3. 広告主は、成果承認を行い月を跨いだ成果について、不正の疑いその他の事由があっても、これを取り消し、または撤回することはできないものとします。
   4. 当社は、広告主から成果承認業務の委託を受けた場合、または広告主が成果承認期間内に対応しない場合において当社が別途定める期間が経過したときは、広告主に代わって成果承認を行うことができるものとします。
   5. 広告主は、虚偽もしくは不正な成果承認が疑われる場合、当社の求めに応じて承認の根拠資料を提示するものとし、正当な理由なく提示に応じない場合、当社は不正な成果承認がなされたものとして取り扱うことができるものとします。
   6. 成果条件がクリックである場合の成果報酬は、当社が計測したクリック数に基づき算定するものとします。ただし、本規約等に違反する不正クリックその他当社が合理的に不正と判断したものは、成果報酬の算定対象から除外します。
   7. プロモーション期間中か否かを問わず、アフィリエイトメディアが本サービスを退会した場合であっても、既に本条に基づき広告主が承認した成果に関する成果報酬および手数料の支払義務には、何らの影響も及ぼさないものとします。

2. 第15条（サービス利用料金）

   1. サービス利用料金は、確定した成果の件数に、広告主等が成果1件当たりの対価として設定し、当社に明示する金額（以下「成果報酬相当額」といいます。）を乗じて算出した金額とします。
   2. 当社は、成果報酬相当額の範囲において、アフィリエイトメディアに支払う成果報酬の金額を自らの裁量により決定するものとし、成果報酬相当額から当該金額を控除した差額を、当社の手数料として収受するものとします。
   3. 広告主等は、管理画面等を通じて成果報酬相当額および確定した成果の件数を確認できるものとしますが、当社がアフィリエイトメディアに支払う成果報酬の具体的な金額および当社が収受する手数料の額・算出根拠については、当社はこれを開示する義務を負わないものとし、広告主等はあらかじめこれを承諾するものとします。
   4. 広告主等のサービス利用料金の支払義務は、当社とアフィリエイトメディアとの間の成果報酬額の多寡にかかわらず、成果報酬相当額に基づき算出された金額の全額について生じるものとします。
   5. 代理店と、当該代理店が取り扱う広告主との間における料金の精算方法や時期など金銭のやり取りに関する取り決めは、両者間で独自に定めるものとし、当社はその内容や履行状況について関与せず、責任も負わないものとします。

3. 第16条（支払方法）

   広告主等は、当社の請求に従い、毎月末日締め・翌月第4営業日までに当社が算出し請求書を送付したサービス利用料金を、締め月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。

4. 第17条（支払遅滞）

   1. 広告主等がサービス利用料金の支払いを期日までに行わなかった場合、当社は、未払金額に対し年14.6%の割合で日割計算した遅延損害金を、当該広告主等に請求できるものとします。
   2. 広告主等による支払いが完了しない間、当社は、当該広告主等に関係するアフィリエイトメディアへの成果報酬の支払いを保留する措置を取ることができるものとします。この保留に起因してアフィリエイトメディアと広告主等の間にトラブルが発生した場合、広告主等が自らの費用と責任で対応するものとし、当社は状況確認など可能な範囲での協力にとどまるものとします。
   3. 代理店の支払遅延を理由に前項の留保が行われたことについて、広告主から当社に対し異議申立てまたは損害賠償請求等がなされた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 第18条（振込手数料等の負担）

   サービス利用料金の支払いに要する振込手数料その他の費用は、広告主等の負担とします。

第6章　禁止事項および保証

1. 第19条（広告主等の禁止事項）

   広告主等は、本サービスの利用にあたり、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

   • （1）法律（医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律、不当景品類および不当表示防止法および消費者契約法、特定商取引法、出会い系サイト規制法、児童ポルノ禁止法等を含みますが、これに限りません。）、政令、省令、条例、規則、行政指導等に違反する広告掲載
   • （2）公序良俗に違反する商品・サービスの広告掲載
   • （3）一般消費者の判断に誤認・錯誤を与えるおそれのある表示を行うこと
   • （4）アフィリエイトメディアに対し、本サービスと同種または類似のサービスへの乗り換え・移籍を勧誘すること
   • （5）本サービスの利用を通じて得たアフィリエイトメディアの情報・ノウハウ等を、本サービスの利用目的以外に使用すること
   • （6）当社または他人の著作権、商標権、意匠権、肖像権その他の権利を侵害する行為
   • （7）当社、他の広告主、アフィリエイトメディアその他第三者の信用・ブランドを毀損する行為
   • （8）トラッキングシステムを不正に回避し、または改変する行為
   • （9）本サービスを利用して知り得たアフィリエイトメディアと、当社を介さずに直接の広告掲載契約を締結すること（ただし、広告主の紹介によらず既に取引関係のあったアフィリエイトメディアを除く。）
   • （10）有害なコンピュータプログラムやスパムメール等を送信し、または記載する行為
   • （11）当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
   • （12）代理店が、広告主から適切な委任を受けずに本サービスを利用する行為
   • （13）虚偽の情報を当社に提供すること
   • （14）虚偽・誇大な広告、事実誤認を生じさせる虞のある広告、詐欺等の犯罪に結びつく広告、反社会的な内容を含む広告、違法な活動を支援または助長する広告を掲載すること
   • （15）その他当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為

   広告主等が本条に該当する行為を行った場合、当社は、当該行為によって当社が得べかりし手数料相当額および対応に要した合理的費用等、当社に生じた損害の賠償を広告主等に請求することができるものとします。

2. 第20条（第三者の権利非侵害に関する保証等）

   1. 広告主等は、当社に対し、自己のプロモーションおよび広告素材等が、第三者の著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条および第28条の権利も含む。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、パブリシティ権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。
   2. 当社が広告主等のプロモーションに関し第三者からクレーム（訴訟を含みます。）を受けた場合、広告主等は自己の費用と責任において当該クレームに対処するものとします。
   3. 当社が前項のクレームにより損害を被った場合（第三者に生じた損害を当社が賠償した場合を含みます。）、当社は広告主等に対し、合理的な専門家費用および訴訟費用を含む当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第7章　秘密保持および情報管理

1. 第21条（秘密保持）

   1. 広告主等および当社は、本契約および個別契約の内容並びに本契約を通じて知り得た技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する一切の情報（文書、電子ファイル、口頭、その他の媒体のいかんを問わない。視覚的に認識した情報をも含む。）および受領者が当該情報に基づいて判明しまたは推知された事実や情報（以下、合わせて「秘密情報」という）について、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、第三者（ただし、弁護士、公認会計士、税理士等法律上守秘義務を負う者を除く）に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
      1. 開示を受けた時点で既に所有していた情報
      2. 正当な権限を有する第三者から入手した情報
      3. 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報、または開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
      4. 開示を受けた後に当該秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
      5. 秘密情報から除くことを広告主等・当社相互に確認した情報
   2. 広告主等および当社は、秘密情報につき、裁判所または行政機関から法令に基づき開示を命じられたときは、当該裁判所または行政機関に対して当該情報を開示することができるものとします。
   3. 広告主等および当社は、秘密情報を本契約または個別契約の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではありません。
   4. 広告主等および当社は、相手方から請求された場合または本契約が終了した場合において、相手方から開示された秘密情報およびそれが保存された各種媒体を、相手方の指示に従い、相手方へ返却または破棄するものとします。ただし、秘密情報が自社のハードディスクに保存されている場合等、保存状況により秘密情報の返却が困難である場合には、相手方からの事前承諾を得て、各自の責任で秘密情報を管理した上、廃棄または消去することをもって、相手方への返却に代えることができるものとします。

2. 第22条（情報セキュリティおよび認証情報の管理）

   1. 広告主等は、本サービスの利用に関連して取り扱う情報（アカウント情報、秘密情報および個人情報を含みますが、これらに限りません。）について、漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、個人情報保護法その他関連法令・ガイドラインに準拠した組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、これを継続的に維持するものとします。
   2. 広告主等は、当社から付与されるID・パスワードその他の認証情報について、第三者に知られないよう厳重に管理し、不正使用・なりすましその他の事故を防止するため、合理的かつ適切な管理措置を自己の責任において講じるものとします。
   3. 当社は、管理画面その他のシステムへのアクセスにおいて、送信された認証情報が当社に登録されたものと一致する場合、当該アクセスを広告主等本人によるものとして取り扱うことができるものとし、これにより生じた不正使用その他の事故・損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
   4. 当社は、広告主等からの依頼または承諾に基づき、広告主等に代わって管理画面の設定・操作を行うことがあります。この場合、当該操作は広告主等自身が行ったものとみなし、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該代行操作の結果について当社は責任を負わないものとします。

3. 第23条（個人情報および個人関連情報の取扱い）

   1. 当社は、広告主等の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適正に取り扱うものとします。
   2. 当社は、本サービスの提供に伴い取得したアフィリエイトメディアの個人情報を、本サービスの運営・不正防止等の目的の範囲内で利用するものとし、広告主等に対しては、当該アフィリエイトメディアとの提携・連絡に必要な最小限の情報のみを開示するものとします。
   3. 広告主等は、本サービスを通じて取得した個人関連情報（識別子と紐づかないウェブ閲覧履歴等）を、本人の同意なく特定の個人を識別できる形で利用してはならないものとします。

第8章　知的財産権

1. 第24条（権利の帰属）

   本サービスのシステム、当社が提供するコンテンツ・ロゴ・商標等に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。広告主等が提供した広告素材・商標等に関する権利は、広告主等または当該権利者に帰属するものとします。

2. 第25条（使用許諾の範囲）

   当社および広告主等は、相手方から提供を受けたコンテンツ等を、本サービスの利用に必要な範囲内において、権利者の事前の承諾なく改変することなく使用できるものとします。権利者は、いつでも当該使用の許諾を取り消すことができるものとします。

第9章　反社会的勢力の排除

1. 第26条（反社会的勢力の排除）

   1. 広告主等および当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項について、現在および将来にわたって確約し保証するものとします。また、自らの下請業者若しくは再委託先業者（下請けまたは再委託が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ）、または自らの代理若しくは媒介をする者（以下、自らの下請業者および再委託先業者と総称して「関係者」という）に関しても、次の各号の事項について、現在および将来にわたって確約し保証するものとします。
      1. 自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいう。以下同じ）ではないこと
      2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）および従業員が反社会的勢力ではないこと
      3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約または個別契約を締結するものでないこと
      4. 反社会的勢力が経営を支配していないこと
      5. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
      6. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていないこと
      7. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
      8. 反社会的勢力の排除に関連する法令、ガイドライン等に違反していないこと
   2. 広告主等および当社は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを、現在および将来にわたって確約し保証するものとします。また、関係者においても、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを、現在および将来にわたって確約し保証するものとします。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
   3. 広告主等および当社は、関係者が第1項または第2項の各号のいずれかに違反したことが判明した場合には、当該関係者との全ての契約を解除し、または契約解除のための措置をとらなければならないものとします。
   4. 広告主等および当社は、自らまたは関係者が、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または関係者に指示をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとします。
   5. 広告主等または当社が、前各項のいずれかに違反した場合には、相手方は何らの催告を要さずに、当該広告主等または当社との全ての契約を解除することができるものとします。
   6. 広告主等または当社が、本条の規定により相手方との契約を解除された場合には、当該広告主等または当社に損害が生じても相手方は何らこれを賠償または補償することは要せず、また、解除により相手方に損害が生じたときには、当該広告主等または当社はその損害を賠償するものとします。

第10章　契約期間・解除

1. 第27条（契約期間）

   1. 本契約の最低利用期間は、本サービスの利用開始日から6か月間とします。
   2. 期間満了の30日前までに当社または広告主等のいずれからも終了の申し出がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 第28条（中途解約）

   1. 広告主等は、当社所定の方法により通知することで、契約期間中であっても本契約を中途解約することができるものとします。
   2. 広告主等が既に当社に支払ったサービス利用料金その他の費用は、中途解約により本契約が終了した場合であっても、理由の如何を問わず返還しないものとします。

3. 第29条（解除）

   当社および広告主等は、相手方に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、催告を要せず本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

   1. 本契約または個別契約のいずれかの規定に違反し、相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、その期間内までに当該違反を是正しないとき
   2. 手形等（小切手、電子記録債権を含む。）の不渡り、支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これに準じる手続きの申立てがあったとき
   3. 財産につき差押え、仮差押え若しくは仮処分命令の発令があったときまたは競売手続きが開始されたとき
   4. 租税公課の滞納による督促を受け、または保全差押えを受けたとき
   5. 会社の解散決議をしたとき
   6. 事業譲渡、合併等の組織再編行為により本契約または個別契約に基づく事業の遂行が著しく困難になるとき
   7. 関係法令に抵触し、または、監督官庁等からの行政処分、指示、指導、勧告若しくは立入りを受けたとき、またはそのおそれがあるとき
   8. 自己の名誉、信用を失墜させまたはそのおそれがある行為をしたとき
   9. その他本契約または個別契約を継続し難い背信的行為その他の重大な本契約または個別契約の違反が生じたとき
   10. 第2号ないし第7号に定めるほか、信用不安またはそのおそれがあると認めたとき
   11. 第26条の表明保証に違反したとき

4. 第30条（期限の利益の喪失）

   前条により本契約を解除された当事者は、当社または広告主等に対して負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにその全額を支払うものとします。相手方は、当該債務と自己が相手方に対して負担する債務とを、いつでも対当額で相殺することができるものとします。

5. 第31条（本サービスの一時停止）

   広告主等は、本サービスまたは自己のプロモーションについて、次の各号の事由により事前の通知なく一時的に停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これによるサービス利用料金の返還や損害の補償を当社に請求しないものとします。

   • （1）当社のサーバ・ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良のための停止
   • （2）コンピュータ・通信回線の事故・障害による停止
   • （3）プロモーションの内容が、第19条に記載する禁止事項に該当する可能性があり審議期間を要する場合
   • （4）登録情報が実態と合わず長期間更新されない場合、または成果計測が長期間正常に稼働していないと当社が判断した場合
   • （5）その他、本サービス提供の継続が困難であると当社が判断した場合

6. 第32条（契約終了後の精算）

   1. 本契約が終了した場合、広告主等は、終了日までに発生したサービス利用料金（終了時点で未確定の成果を含みます。）、その他未払いの費用を速やかに当社に支払うものとします。
   2. 広告主等は、本契約終了後30日以内（またはこれに代わり当社が別途定める期間内）に、終了日までに発生した成果について成果承認を行うものとし、当該期間内に承認がなされない場合、当社が広告主等に代わって確定または否認の判断を行うことができるものとします。
   3. 契約終了後に確定した成果報酬相当額の支払義務は、契約終了によって消滅しないものとします。

第11章　一般条項

1. 第33条（損害賠償）

   1. 当社および広告主等は、相手方による本契約上の義務違反または本契約上の債務の不履行により、損害を被った場合には、相手方に対して自らに生じた直接かつ通常の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）について賠償を請求することができるものとします。
   2. 広告主等の行為に起因して第三者に損害が生じた場合、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。広告主等の行為に起因して当社に損害が生じた場合（当社がアフィリエイトメディアその他の第三者から損害賠償等を請求された場合を含みます。）、広告主等は、訴訟費用・弁護士費用等を含む当該損害の全額を当社に支払う義務を負うものとします。

2. 第34条（免責事項）

   当社は、次の各号について保証しないものとし、これらに起因して広告主等に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

   • （1）本サービスが中断・停止することなく提供され続けること
   • （2）本サービスに不具合が生じた場合に、常に速やかに修復・復旧されること
   • （3）本サービスにセキュリティ上の脆弱性が一切存在しないこと
   • （4）アフィリエイトメディアによる広告掲載や成果の発生が保証されること
   • （5）アフィリエイトメディアにおける法令違反・権利侵害等が生じないこと

   なお、当社は、事前の承諾なく本サービスの仕様の変更、追加、停止または廃止を行うことができるものとします。

3. 第35条（不可抗力）

   天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスの障害、コンピュータウイルスまたはインターネット環境の不通・不能状態その他当社の合理的な管理を超えた事由により、本サービスの全部または一部が履行不能または遅延した場合、当社はその責任を負わないものとします。

4. 第36条（通知）

   1. 当社から広告主等への通知は、書面、電子メール、各種コミュニケーションツールまたは管理画面上の掲示のいずれかの方法により行うものとし、当社が発信した時点で広告主等に到達したものとみなします。
   2. 広告主等と電子メール等により一定期間連絡が取れず、本サービスの適切な運用が困難であると当社が判断した場合、当社は、広告主等のプロモーションの編集または停止等の措置を講じることができるものとします。

5. 第37条（権利義務等の譲渡禁止）

   広告主等は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位ならびに本契約に基づく権利・義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

6. 第38条（規約の変更）

   当社は、本規約の内容を変更する必要が生じた場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示または電子メールにより、事前に（緊急を要する場合は事後遅滞なく）広告主等に周知した上で、これを変更することができるものとします。周知後も広告主等が本サービスの利用を継続した場合には、広告主等は変更後の内容を承認したものとして取り扱います。

7. 第39条（準拠法・裁判管轄）

   1. 本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
   2. 本規約または本契約に関して当社と広告主等との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

8. 第40条（協議事項）

   本規約に規定がない事柄や解釈上の疑問点が生じたときは、当社と広告主等の双方が誠実に話し合い、円満な解決を目指すものとします。

附則

2026年9月1日制定